代表質疑行いました~その8

2018年06月20日 23:09

中小企業における働き方改革の推進について

平成28年に新入社員が過労自殺した電通事件は、大きな社会問題になりました。電通事件後も野村不動産やエイチ・アイ・エスが労働基準法違反で是正勧告を受けるなど、依然として長時間労働の問題は無くなっていません。

また、雇用者全体に占める非正規雇用は年々増加してきていますが、正規雇用と非正規雇用の間の賃金の格差は大きく、そのことが非正規雇用の非婚や少子化に繋がっており、その是正も急務です。

さらに、子育てや介護などと仕事の両立といったワーク・ライフ・バランスを推進し、働く意欲がある人が誰でも働くことができる労働環境を整備していくことが必要です。

しかし、昨年11月から12月に県が中小企業を対象に行ったアンケート調査では、「働き方改革」に取り組んでいないと回答した企業が6割を超えており、取り組んでいない理由として、「人員に余裕がなく、取り組むことができない」が41.5%で最も多く、次いで「取り組む必要性を感じていない」が39.4%であったとのことです。

実際の取り組みは企業が行うことではありますが、企業規模が大きく管理部門がしっかりしていて、雇用に関する規程が整備されている大企業はともかく、中小企業ではなかなか働き方改革の取り組みが進めにくいということです。

県内企業のおよそ99%が中小企業であり、中小企業における取り組みなくして、社会全体での働き方改革は実現できません。

知事は定例会見で、中小企業へのアンケート結果について聞かれたときに、他の会社のモデルになるような、働き方改革にしっかり取り組んでいる企業には、インセンティブを付与するということはあるかもしれないが、補助金を出すことは考えていない、と発言されていましたが、中小企業における働き方改革の取組が進むよう、県としても中小企業を支援していくことが必要であると考えます。

そこで、知事に伺います。

中小企業の働き方改革の推進に関して、今回のアンケート結果を、どのように捉えているのか、また、中小企業における働き方改革を推進するため、県は、今後、どのように支援に取り組んでいくのか、所見を伺います。

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