代表質疑行いました~その6

2018年06月20日 23:06

県庁内のハラスメント対策について 

6月8日、国際労働機関(ILO)は、職場でのセクハラをなくすため、初の国際基準となる条約制定を目指すと報道されました。

世界では、METOO運動が広がり、日本でも、セクハラ問題が相次ぎ、社会問題となっています。

 セクハラ理解のポイントは、一つ、受け手が不快だということ。二つ、その場で抗議をしなかったり、拒否しなくてもセクハラだということ。三つ、不快かどうかは当事者が決めるということ。四つ、行為を行う側がそんなつもりはなくても、弁解は通用しないということです。

 さらに、セクハラやパワハラを必死の思いで訴えた告発者に対して、「あなたの勘違いじゃないの?」と言ったり、相談したことで社内で嫌がらせを受けたりするといったセカンドハラスメントも問題となっています。

中でも職場で行われるハラスメントは、被害を受けても仕事を続けることを優先させた場合には泣き寝入りすることとなり、結果として表面化せず深刻化するケースも少なくありません。

このような中で、日本労働組合総連合会が、昨年10月に実施した「ハラスメントと暴力に関する調査」によると職場で何らかのハラスメントを受けたり、見聞きしたことがある人が5割を超えており、ハラスメント被害にあった人の約5割が、仕事のやる気がなくなった、ミスやトラブルが増えた、さらに離職をせざるを得なくなった人が約2割にも上っているなど、民間の職場でも深刻な状況にあることが明らかになりました。

国では、職場におけるセクシュアル・ハラスメントについて、いわゆる「男女雇用機会均等法」により、事業主に、雇用管理上必要な措置を講じることを義務付け、平成29年1月からは、職場における妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントやLGBTについても、事業主が防止措置を講じることが義務付けられました。

さらに、先日の新聞報道によると、政府は、中央省庁の幹部職員にセクハラ研修の受講を義務付け、課長級以上に対象を拡大、実質的に昇格の要件にもする方向で、セクハラ防止や理解促進につなげる方針とのことです。

本県庁内では、ここ5年間で、毎年10件前後のセクハラ、パワハラに対する相談があり、5年間減っておらず、非常に深刻です。隠れたセカンドハラスメントもあるのではないかと危惧しています。

総務局においても研修を行っているとのことですが、何がハラスメントなのか、ハラスメントが起きないような風通しのよい職場づくりのためにも、しっかりと研修していくことが重要です。



○ そこで知事に伺う。

県庁内でもハラスメント相談が減っていない現実を踏まえ、今後とも、研修の充実を含め、ハラスメント対策に一層取り組んでいく必要があると思われるが、どのように取り組んでいくつもりか、知事の所見を伺いたい。
(再質問)

県庁内でのセクハラ相談が10件だから少ないとはいえません。5年間で減っていないことも問題であり、セカンドセクハラを恐れて相談しないのかもしれません。

国のセクハラ研修義務付け、徹底的な研修の充実、さらに昇格要件への付与などについて県も検討に値すると思いますがいかがお考えですか?


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