自治体議員立憲フォーラムから声明!

2017年07月01日 15:39

「7・1閣議 決 定 」 か ら 3年
立 憲 主 義 を 取 り戻 し、 安倍 政 権 に よ る 明 文 改 憲 を 阻 止 しよ う (声 明 )


7月 1日 、2014年 7月 1日 の閣議決定 (以 下、「701閣議決定」という。)か ら 3年 目を迎える。長年にわたって定着 し確立 してきた憲法解釈を一内閣の閣議決定で変更 し、集団的自衛権の行使を可能 としようとする安倍政権の暴挙に、あらためて満身の抗議を表明する。
 そもそも、「701閣議決定」による憲法解釈の変更は、1972年 の集団的自衛権に関する政府見解の文言を恣意的に読み替えたもので、何の法的な根拠 もない単なる不正行為によるものだ。 自衛権の発動要件を説明するための「外国の武力攻撃」 とい う文言か ら「我が国に対する」という限定が省かれていた部分があることを根拠に、「同盟国に対する」外国の武力攻撃 も当初から想定されていたとい うのである。起案の経緯や文脈を曲解 した牽強付会の詭弁にほかならない。 こうした法理が「昭和 47年 (1972年 )政府見解」の中に無かったことは当時の起案者や決裁者からも明確に否定されている。

さらに安倍政権は、7・ 1閣議決定を踏まえて 2015年 9月 19日 には安保法制 (戦争法)を成立させ、運用を開始 している。南スーダンPKOで の駆け付け警護任務、米軍防護任務など、いつ戦争に巻き込まれてもおか しくない状況がすでに既成事実化 している。 これらは全て憲法 9条に違反する行為である。

こうしたなかで安倍総理は、「憲法に自衛隊を明記する改憲」を提起 し、「臨時国会の間に憲法審査会に自民党の改憲案を提出する」決意を示 した。 しか し自衛隊を明記する改憲は、単に自衛隊の存在を追認するものではな く、違憲の集団的自衛権を行使する自衛隊を正当化 し、なし崩 し的に安保法制を合憲化するものである。

安倍総理の改憲案は、内閣法制局長官人事の慣例を破 って自分の意向に従 う人物を任命し、過去の政府見解を恣意的に読みかえ、ねつ造の論理のうえで安保法制 (戦争法)の立法を強行 し、海外での武力行使を可能 とした「壊憲 クーデター」を、「憲法 9条の従来の解釈は維持されている」などと再び国民を欺いて国民投票で追認させようとするものであり、まさに立憲主義に反する究極の暴挙である。 このような改憲案を提起する安倍総理の行為自体、憲法 98条等に違反 し無効 といわざるを得ないものだ。

解釈変更・安保法制で既に空文化の危機にある憲法 9条 と前文の平和主義は、 自衛隊明記の改憲によ り死文化することになる。集団的自衛権行使の野放図な解禁がなされ、海外派兵をする国に変貌することにな りかねない。戦後培ってきた平和国家は、最大の危機に直面 している。

7・ 1閣議決定によって破壊されようとする立憲主義 と平和主義の危機に際 し、安倍政権下での改憲を阻止 し、安倍政権を打倒 し、7・ 1閣議決定 と安保法制を廃止するために全力を尽 くす ことをあらためてここに声明する。

2017年 7月 1日
自治体議員立憲ネッ トワーク
立憲フォーラム


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