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今年も「日米地位協定改定」県へ要請!

2019年07月22日 18:42

 私の属する「国民連合」から、毎年、県に要望書を提出しています。第2の基地県神奈川県知事は、渉外知事会の会長です。米軍基地を抱える県で毎年7月渉外知事会を開き、国に基地の抱える問題を話し合い、国に要望します。55年間も改定されていない日米地位協定の改定は大きな課題だ。

 さらに、厚木基地の騒音問題は、基地移駐後も、騒音は続いています。
県基地対策課に、多くの県民と、強く要望しました。


神奈川県知事  黒岩祐治 様
                                                 2019年7月22日
       日米地位協定の抜本的改定を求める要請
 米海軍第七艦隊司令部や在日アメリカ陸軍司令部を抱える神奈川県では、米軍機による爆音被
害が続いている。昨年は厚木基地で米軍ヘリコプターの窓枠落下事故が起こり、米軍艦船の事故
が後を絶たない。米兵や米軍属による凶悪事件も起きている。爆音被害に苦しむ住民は、飛行停
止を求める訴訟を起こしているが、裁判所は第三者行為論を持ち出して、門前払いをしている。
事故や事件の原因究明は米軍に任せられており日本側が関与することが出来ない。背景には、米
軍に対して占領軍の特権をそのまま許している日米地位協定がある。その結果、県民に不満と不
安が高まっている。
 東京オリンピックを来年に控え、羽田空港国際線の拡張で、首都圏の1都8県の上空が米軍に占
領されている横田ラプコンが障害になっていることも明らかになった。
 このような状況の中、全国知事会は2016年11月以降6回にわたる「米軍負担に関する研究会」を
開催して昨年8月、日米地位協定の抜本的見直しなど4項目について、全都道府県知事による全会
一致で取りまとめられ、一層積極的に取り組むことを日米両政府に提言した。
 これは、基地のある県もない県も共通の理解に立って全国の知事が国民の意思として提言した
画期的なことである。
 沖縄県では昨年のドイツ、イタリアに続いて今年はイギリス、ベルギーの地位協定を調査し、
結果を報告書にまとめて、「抜本的見直し」に向け「国民的な論議を喚起するため」に懸命に努
力している。報告書では、4ヶ国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロール
しており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。
 渉外知事会や日弁連ばかりでなく、自民党国会議員でつくる「日米地位協定の改定を実現し、
日米の真のパートナーシップを確立する会」や、公明党も日米地位協定検討ワーキングチームを
党内に設置し、結果として5項目の申し入れを行っている。国民民主党も昨年12月、米軍への国内
法の適用など6項目の改定案を纏めている。
 いま、全国的に日米地位協定抜本的改定の機運が高まってきている。
 米軍と米軍基地に対する治外法権を撤廃し、人権を守り、主権を取り戻す日米地位協定の改定
を実現する絶好の機会を迎えている。
 この機会を生かすよう黒岩知事に対して、次のとおり要請する。
1  一昨年、沖縄県が17年ぶりにまとめた日米地位協定に関する改定案を支持し、特に、国内
法が適用されないまま、米側に裁量を委ねる形の、運用の改善では不十分と言う認識に立ち
、渉外知事会の総意としてとりまとめ、国に要請すること。
2 横田ラプコンの撤廃を求めること。
3  日米地位協定抜本見直しが日本国民全体の問題として受け止められるよう、基礎的情報や
同協定が抱える問題点、そして見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げるよう、県民
世論と運動の先頭に立ち、国に強力に働きかけること。
4 以上について、文書で回答すること。

共同提出団体

厚木基地爆音防止期成同盟、「輝け9条」新護憲市民の会、原子力空母の横須賀母港問題を考え
る市民の会、自主・平和・民主のための広範な国民連合・神奈川
              連絡先  原田章弘(元横須賀市議)電話090‐2418‐4445


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