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福岡での全国地方議員交流会(福岡市)分科会での講演を聞いて

2016年08月18日 20:41

「下流老人― 一億総老後崩壊の衝撃」藤田孝典(生活困窮者支援を行う NPO法人ほっとプラス代表)

政治の失敗!増える下流老人!
 下流老人とは「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」のこと(藤田さんの造語)で、国内に600~700万人いるとされています。高齢者の相対的貧困率は約20%であり、高度経済成長を経験した「一億総中流社会」の世代が苦しんでいます。

<下流老人の判断基準は?>
   1、高齢期の収入が著しく少ない
   2、十分な貯蓄がない
   3、頼れる人が周りになく社会的孤立している
【注】こういう状況で、自力では健康で文化的な生活を営むことが困難であり、現役時代に普通の水準の年収を得ていた者でも、下流老人に陥る危険性があると指摘しています。

<下流老人に陥るパターンは?> 
   1、病気や事故による高額な医療費の支払いが発生
   2、高齢者介護施設に入居できない
   3、子どもがワーキングプア(年収200万円以下)や引きこもりで親に頼る
   4、熟年離婚により年金受給額や財産が分散する
   5、一人暮らしで認知症も発症

【注】社会保障の弱い日本では、年金で暮らせないと働くしかありません。非正規やパート労働では約7割が高齢者です。
社会保障の強いフランス・イタリア・ドイツなどでは、年金額は日本と同じくらいでも、働く必要がありません。それは、低家賃住宅や住宅保障が充実しており、日本では、住宅政策がありません。住むところが保障されていれば、年金で十分暮らせます。
日本は、生活に必要なものが商品となっており、現物給付がありません。ヨーロッパでは、教育・医療・介護・住宅・交通費・パソコンや電話代などの通信費にお金がかかりません。
 現在は、子どもの貧困率も高く、若年期、青年期では、労働賃金の低下、年金受給額の減少、非正規雇用者の増加、未婚率の増加で、下流老人は当事者だけではなく、全世代の国民にかかわる問題です。
これを放置すれば、経済的負担の大きさから親と子の2世代が共倒れとなり、高齢者の尊厳が失われ、将来の不安から現役世代の消費が抑制され、少子化が加速化する要因になると指摘しました。

他人事ではない
 これほど、貧困と格差が広がっているなかで、いつ自分も下流老人となり苦しむかわかりません。贅沢な暮らしではなく、普通に安心して老後を送るために、日本の制度を変革していくことが重要です。

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