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日本のTPP参加は慎重に!

2011年02月24日 21:21

  -賛成、反対双方の主張の勉強会に行ってきましたー

TPPはもともと2006年シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ4カ国での経済連携協定です。
環太平洋の小国で自由化を進め、経済発展をするのは当然です。
これに2008年米国が参加したことで問題が大きくなりました。
米国は10年以内に24分野で障壁を撤廃、小国間の枠組みを使い、米国のリーダーシップで日本を含むアジア市場への参入を進めることを意図しているといわれています。
管首相は、TPPへの参加を6月に決定しようとしています。

賛成派は、日本経済が低迷し、このままだと、日本は落ちぶれる、乗り遅れるな「平成の開国」と叫び、経済成長発展一直線である。

反対派は、日本は今デフレからの脱却が最優先課題、今以上に貿易自由化を進め関税を引き下げると外国の安い製品が入りデフレがさらに進む。
JAを含め、農業関係者は日本の農業が打撃を受け、食糧自給率が40%から14%まで落ち込み、参加に反対している。
政府は、食糧自給率を10年後に50%に引き上げるという2010年3月の閣議決定はどうなるのか?

関税が撤廃され、経済的に国境が無くなることは外貨による日本の優良企業や技術の買収が進み、農林水産業だけでなく、製造業を含め日本経済そのものが大きな影響をうけるといわれています。
今デフレ脱却に必要なのは、輸出ではなく内需拡大、需要不足を埋めることだと思います。

TPPに参加して、また米国のいいなりになり経済成長を求めるのか、そうではなく、生き方をスローライフに転換し、将来を見据えて海外とも競争ができる強い農林水産業を作ることだと思います。


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