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子育て支援 神奈川方式

2010年12月21日 01:45

     -子ども手当県負担分拒否―

平成22年度、子ども手当について、全額国費を財源とするべきでしたが、地方負担を余儀なくされました。
来年23年度も地方負担が起こりそうな国の動きに対して、松沢県知事は、新たな子育て支援施策を神奈川方式で行うと発表しました。
それは、子ども手当の県負担1000円分を拒否し、その分約120億円を使って独自の子育て支援をするというものです。
従って子ども手当13、000円受け取るところを、神奈川県民は市負担分もひくと11、000円になってしまいます。
その代替案として、下記の政策を掲げています。

1、 子育ての基盤整備 
・保育所、放課後児童クラブ、小中学校の施設設備の整備 
・私立幼稚園の施設設備の整備
・県立学校のエアコンなどの整備

2、 子どもの育ちの安心
・保健医療サービスの充実(ワクチン接種)
・私学学費補助の充実

松沢知事の強硬姿勢に、各市町も地方負担を止めて欲しい立場は同様ですが、揺れているのは現実です。
子ども手当を受け取る県民側も保育所ができれば多少減っても仕方がない賛同派や全国で差がでるのはおかしいと否定派もいます。

国ではどう判断するのか?
私は、民主党マニフェストの子ども手当は評価していますが、財源は本来なら国が全額負担すべきです。
遅れている児童手当分や配偶者控除などの税財源を早く整備し、また、保育所などのハード整備も合わせて行うなど総合的な子育て支援策を、国民に説明し納得させるべきでしょう。


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