憲法記念日にあたって 

2017年05月03日 18:07

民進党代表 蓮舫氏 談話

こちら

特定秘密保護法廃止フォーラム参加してください!

2014年03月16日 10:10

今年度私は、民主党神奈川県連、県民運動委員会に所属してます。
昨年、民主党の反対は及ばず、自民党公明党の賛成多数で可決してしまった特定秘密保護法、一年後の施行に向けて、世論はその危険性を指摘し、廃止の動きを作っています。
民主党は、その後NPOや弁護士などと共に廃止に向けたフォーラムを行っています。
国民の知る権利や報道の自由を守るために、この法律の問題点を追求し、廃止を求める会合を企画しました。
すでに国会でも昨年行いましたが、今回は神奈川でやります。

ぜひ大勢の皆様のご参加お待ちしています。

日時:3月21日(金)13時30分~15時00分
場所:ワークピア3階 かもめ やまゆりの間 山下公園近く
テーマ:特定秘密保護法の問題点と廃止に向けて
パネラー:NPO 三木由希子 情報クリアランスハウス理事長
労働界 柏木教一 連合神奈川会長
後藤祐一民主党衆議院議員 その他弁護士、報道関係者

コーディネーターは私日下景子がします。

なお、廃止に向けての署名活動は日下事務所でも行っています。
来てください!

県 性犯罪被害 電話相談24時間態勢に!

2013年12月26日 20:51

近年、性暴力の被害が増えており、性格上、表に出にくく往々にして泣き寝入りのことがあります。
全国では、性暴力ワンストップ救援センターが各都道府県ごとに設置が義務付けされており、続々出来つつありますが、神奈川県では未だできておりません。

県では、その相談は「かながわ犯罪被害者サポートステーション」の電話相談で受け付けていますが、現在月曜から金曜までの午前9時から午後5時までとなっており、いつでも相談できません。

そんな中、私や女性議員の強い働きかけで、2014年度中には、24時間態勢の電話相談ができる予定で、一歩前進です。
知事は「被害にあったら、いつでも相談でき被害者の気持ちに寄り添える女性相談員を確保したい」と意気込んでいます。
それは評価できますが、他県のように、病院に直結するワンストップの支援体制が神奈川県にも早急に必要です。

「デートDV防止フォーラム」に参加しませんか?

2013年12月10日 23:46

若い女性が交際相手または元交際相手からの暴力によって事件に巻き込まれるという報道が相次いで流されています。
神奈川県内でも6月には横浜市瀬谷区で19歳の女子大学生が交際相手から殺されるという最悪の事件が起こりました。

私は、この問題を9月県議会でも取り上げ、学校や様々なところでの人権教育やデートDV防止に向けた取り組みを質問しました。

以下のような企画をご案内しますので、ぜひおいでください。
(画像をクリックすると、PDFでチラシをご覧になれます)

【12月25日のデートDV相談のためのシンポジューム】

デートDV相談のためのシンポジューム案内チラシにリンクします

【2014年3月2日のデートDV防止スプリング・フォーラム】

デートDV防止スプリング・フォーラム案内チラシにリンクします

今日私の誕生日に強行採決するなんて!

2013年11月26日 12:49

―特定秘密保護法案に反対―

テレビの国会中継で強行採決を見た、いや強行じゃないといっていたが・・。
民主党は反対の立場で、対案を提案。
私は、個人で所属する全国フェミニスト議員連盟から反対の意見書を国に提出した。
特に、女性としてこれまでも、これからも発言の機会が閉ざされないようというご意見もあり、その部分を盛り込んであります。



「特定秘密の保護に関する法律案」の撤廃を強く求めます                      
                           2013年11月26日
国会議員各位
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
                     
                   全国フェミニスト議員連盟
     代表 日下景子(神奈川県議)片山かおる(東京都小金井市議)   
      事務局 村越まり子(文京区千石3-17-7-101)Tel/Fax 03-3945-1455

国家の安全保障と人権保障のため国連を含む世界70カ国余500人余の専門家で策定されたツワネ原則「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」を、「特定秘密の保護に関する法律案」は、大きく逸脱しています。
行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広く曖昧に設定し、期間の限定は無いに等しく、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、特定秘密とされる情報を漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となります。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性で萎縮させます。政府が不都合な情報を隠し、それを明らかにすることが罪になれば国民が国の本当の姿を知ることはできなくなり、日本は民主主義国家とはいえなくなります。

 阪神大震災の際に、少なくない女性が性暴力被害に遭った事実の公表は当初、否定され攻撃されました。民間女性団体の支援・調査の結果を女性たちが情報共有できたからこそ、東日本大震災の際には、避難所の運営に教訓を活かすことができました。
 福島原発に関しては、原子力専門家から水素爆発、メルトダウン、放射能汚染の警告や避難に関する情報があったのに秘匿、政府報道は「ただちに影響ない」の一点で、不必要な被曝と、将来への不安を残しました。

 2020年は、あらゆる指導的地位に女性が30%いるようにする、と国連で約束した期限年で、オリンピックが東京で開催予定の年です。今の選挙制度では、選挙を2回重ねても女性国会議員8.1%、地方議員11.4%から目標数値達成は覚束なく、フクシマ放射能汚染の拡がり次第ではオリンピック開催辞退の状況になるかもしれません。正に喫緊の課題です。
 終戦前の日本では、毒ガス製造地の広島県大久野島は地図から抹消され、米国が空爆予告に撒いたチラシを持っているだけで罪になり、避難の機会すら奪われました。東南海地震も原爆被害も秘密にされました。
 廃炉作業中や、他の原発に重大事故があっても住民に秘密、放射能汚染物質の最終処分場が不適な場所でも、秘密にされたら分かりません。

 主権者である国民に情報が制限される社会は、基本的人権が損なわれる社会です。日本の民主主義を後戻りさせる悪法の撤回を求めます。



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