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茅ケ崎の夏「海びらき」「浜降祭」!

2018年07月16日 20:12

今年の夏は暑い!7月7日いよいよ待ちに待った海びらき、海水浴場サザンビーチの始まりです。
いつものように安全祈願のお祓いに、えぼし麻呂も登場です。今年も事故もなく、海水浴を楽しみましょう!

16日は、暁の祭典、浜降祭。3時半に私の地元、中海岸神社のお神輿も出立しました。私も海まで付いて行きました。そして7時から式典です。海岸に寒川神社、茅ケ崎市内の神社から35基ものお神輿が勢ぞろいです。「どっこい、どっこい」と汗びっしょりで担ぎま
す。

浜降祭は、県の無形民俗文化財、神奈川のまつり50選にも選定されている伝統と歴史のある祭りです。今年も子ども神輿もあり、次世代にこの祭りを引き継いでいくことが私たち大人の責任です!

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福島からの健康調査の情報提供を受けました!

2018年06月24日 19:32

東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している健康調査のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第31回
目の会合が18日、福島市内で開催されました。注目を集める甲状腺検査は、2011年の検査開始からこれまでの3巡を終え、
それぞれの結果を公表。それによると、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は199人。手術を受
けて、甲状腺がんと確定した患者は162人となりました。

また、県は2016年から実施している甲状腺検査サポート事業の結果を公表。県から支援金の交付を受けた甲状腺がん患者の
うち5人が、検討委員会で公表されているデータに含まれていない患者であると説明しました。サポート事業で県が把握していた
患者を含めると、甲状腺がんと確定している患者は167人、疑い例を含めると204人に達することがわかりました。

News「甲状腺がん悪性または疑い200人超え~福島県が公表」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2269

代表質疑行いました~その8

2018年06月20日 23:09

中小企業における働き方改革の推進について

平成28年に新入社員が過労自殺した電通事件は、大きな社会問題になりました。電通事件後も野村不動産やエイチ・アイ・エスが労働基準法違反で是正勧告を受けるなど、依然として長時間労働の問題は無くなっていません。

また、雇用者全体に占める非正規雇用は年々増加してきていますが、正規雇用と非正規雇用の間の賃金の格差は大きく、そのことが非正規雇用の非婚や少子化に繋がっており、その是正も急務です。

さらに、子育てや介護などと仕事の両立といったワーク・ライフ・バランスを推進し、働く意欲がある人が誰でも働くことができる労働環境を整備していくことが必要です。

しかし、昨年11月から12月に県が中小企業を対象に行ったアンケート調査では、「働き方改革」に取り組んでいないと回答した企業が6割を超えており、取り組んでいない理由として、「人員に余裕がなく、取り組むことができない」が41.5%で最も多く、次いで「取り組む必要性を感じていない」が39.4%であったとのことです。

実際の取り組みは企業が行うことではありますが、企業規模が大きく管理部門がしっかりしていて、雇用に関する規程が整備されている大企業はともかく、中小企業ではなかなか働き方改革の取り組みが進めにくいということです。

県内企業のおよそ99%が中小企業であり、中小企業における取り組みなくして、社会全体での働き方改革は実現できません。

知事は定例会見で、中小企業へのアンケート結果について聞かれたときに、他の会社のモデルになるような、働き方改革にしっかり取り組んでいる企業には、インセンティブを付与するということはあるかもしれないが、補助金を出すことは考えていない、と発言されていましたが、中小企業における働き方改革の取組が進むよう、県としても中小企業を支援していくことが必要であると考えます。

そこで、知事に伺います。

中小企業の働き方改革の推進に関して、今回のアンケート結果を、どのように捉えているのか、また、中小企業における働き方改革を推進するため、県は、今後、どのように支援に取り組んでいくのか、所見を伺います。

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代表質疑行いました~その7

2018年06月20日 23:08

県立高校におけるセクハラへの取組、人権教育の推進について

次に、教育現場における人権侵害の問題です。

先日、「平成29年度県立学校生徒対象のセクシュアル・ハラスメントに係るアンケート調査結果」が公表されました。

このアンケート調査は、平成18年度を初年度として、3年に1回実施する形でスタートした後、平成25年度以降は毎年度実施し、今回の調査では、全県立学校を対象に、生徒約132,200人に実施したものです。

調査結果を見ると、「被害を受けた」と回答した生徒は46人、そのうち「自分自身が被害を受けた」との回答が39人、「他の生徒が被害を受けた」との回答が22人、その両方との回答が15人でありました。

「被害を受けた」との回答は、昨年度(50人)と比較すると、ほぼ横ばいの状況であり、先ほどの県庁内と同様依然としてセクハラの被害がなくなっていないことに、学校で、誰もが安心して学べる状況となっていないことに懸念を感じます。

児童・生徒自らセクハラがいけないことだと真に理解をするためには、小さいころから、セクハラに係る教育を受け、社会に出る頃にはしっかり感覚を身につけた大人になることが大事であることはいうまでもありません。

セクハラ防止のためには、まず男女が互いの人権を尊重し、それぞれの個性や能力を対等に発揮できるように、学校教育における様々な場面で、人権教育や男女平等教育を計画的に進めることが重要です。

 児童・生徒への人権教育の在り方、さらには、それを実践する教職員の資質向上の取組が、将来を担う児童・生徒の育成を左右するものであると言っても過言ではないと考えます。

そこで教育長に伺う。

県教育委員会として、今回のアンケートの結果をどう受け止め、学校教育における人権教育の中で、とりわけセクハラについて、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後、このセクハラに関してどのように取り組んでいこうと考えているのか伺いたい。

代表質疑行いました~その6

2018年06月20日 23:06

県庁内のハラスメント対策について 

6月8日、国際労働機関(ILO)は、職場でのセクハラをなくすため、初の国際基準となる条約制定を目指すと報道されました。

世界では、METOO運動が広がり、日本でも、セクハラ問題が相次ぎ、社会問題となっています。

 セクハラ理解のポイントは、一つ、受け手が不快だということ。二つ、その場で抗議をしなかったり、拒否しなくてもセクハラだということ。三つ、不快かどうかは当事者が決めるということ。四つ、行為を行う側がそんなつもりはなくても、弁解は通用しないということです。

 さらに、セクハラやパワハラを必死の思いで訴えた告発者に対して、「あなたの勘違いじゃないの?」と言ったり、相談したことで社内で嫌がらせを受けたりするといったセカンドハラスメントも問題となっています。

中でも職場で行われるハラスメントは、被害を受けても仕事を続けることを優先させた場合には泣き寝入りすることとなり、結果として表面化せず深刻化するケースも少なくありません。

このような中で、日本労働組合総連合会が、昨年10月に実施した「ハラスメントと暴力に関する調査」によると職場で何らかのハラスメントを受けたり、見聞きしたことがある人が5割を超えており、ハラスメント被害にあった人の約5割が、仕事のやる気がなくなった、ミスやトラブルが増えた、さらに離職をせざるを得なくなった人が約2割にも上っているなど、民間の職場でも深刻な状況にあることが明らかになりました。

国では、職場におけるセクシュアル・ハラスメントについて、いわゆる「男女雇用機会均等法」により、事業主に、雇用管理上必要な措置を講じることを義務付け、平成29年1月からは、職場における妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントやLGBTについても、事業主が防止措置を講じることが義務付けられました。

さらに、先日の新聞報道によると、政府は、中央省庁の幹部職員にセクハラ研修の受講を義務付け、課長級以上に対象を拡大、実質的に昇格の要件にもする方向で、セクハラ防止や理解促進につなげる方針とのことです。

本県庁内では、ここ5年間で、毎年10件前後のセクハラ、パワハラに対する相談があり、5年間減っておらず、非常に深刻です。隠れたセカンドハラスメントもあるのではないかと危惧しています。

総務局においても研修を行っているとのことですが、何がハラスメントなのか、ハラスメントが起きないような風通しのよい職場づくりのためにも、しっかりと研修していくことが重要です。



○ そこで知事に伺う。

県庁内でもハラスメント相談が減っていない現実を踏まえ、今後とも、研修の充実を含め、ハラスメント対策に一層取り組んでいく必要があると思われるが、どのように取り組んでいくつもりか、知事の所見を伺いたい。
(再質問)

県庁内でのセクハラ相談が10件だから少ないとはいえません。5年間で減っていないことも問題であり、セカンドセクハラを恐れて相談しないのかもしれません。

国のセクハラ研修義務付け、徹底的な研修の充実、さらに昇格要件への付与などについて県も検討に値すると思いますがいかがお考えですか?


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