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県議会に女性活躍推進議員連盟ができました!

2019年07月05日 19:09

 今回の選挙で神奈川県議会は105人中19人の女性議員が誕生し、割合は18.1%となりました。これでも過去10年で最高です。

 神奈川県における女性管理職手当受給者の推移も15.9%と過去5年で伸びています。
しかし、全体ではまだまだ低い状況で、女性政策も進みません。

 そこで、19人の女性議員が発起人となり、議連を立ち上げ、男性もメンバーに入れました。

 女性の多様な生き方、働き方を実現できる環境づくりを推進し、ともに生きる社会かながわ憲章から男も女もすべての人が生き生きと活躍できる社会を実現するため、様々な活動を行います。

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こども食堂始めました!

2019年06月20日 20:38

 幸町こども食堂「おいしいね」を、賛同する8人で開設しました。第1回目はこどもが一番好きなカレーとフルーツポンチでした、お天気にも恵まれ、50人以上の親子が来てくれました。七夕も近いので、短冊にお願いを書いたり折り紙で好きなものを作ったり、塗り絵をしたり、子どもたちも楽しんでくれた。

 全国でこども食堂が3700か所を超えました。昨年比で1,6倍となり、小学校6校に1か所の計算です。沖縄県、滋賀県、東京都が多い。貧困家庭の子ども対象といっても、ほとんどはママと子ども、地域の交流拠点となっている。

 今日は夕飯作らなくていいとか、子どもとゆっくりご飯が食べられた、おいしかったとの意見が続出。少しでも子どもとの時間を作ってくれて良かった。本来の貧困家庭のこどもといってもなかなか一人で来られないなど課題も多い。

 次回は7月18日、チキンライス、野菜スープ、フルーツポンチ(予定)また、違った人たちがきてくれたら。
 市内のあちこちにこういう居場所が増えたら、地域の見守りができるなと思っています。

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高齢ドライバー事故防止の法律改正案どう思う?

2019年06月18日 19:40

このところ、高齢運転者による事故が多発しており、自分も危ないのではと思う方もいると思う。「道路の逆走」「ペダルの踏み間違い」「認知能力の低下で判断を誤る」などが多い。

そこで現在は、75歳以上の高齢運転者に対する免許更新時の認知機能検査を実施(3年毎)
検査は30分。
第1類:記憶力・判断力が低くなっているものー2.1%
第2類:記憶力・判断力が少し低くなっているものー25.7%
第3類:記憶力・判断力に心配のないものー72.2%

10人に3人は運転に不安があることがわかります。
そこで認知症対策は緊急を要する。

改正案
・75歳以上の運転者が18項目(信号無視など)の違反をした場合、臨時の認知機能検査を実施。
・第1類の人全員医師の診断義務づけ、認知症と診断されると免許取り消し
・高齢者講習を認知症の疑いのない人―2時間、疑いのある人―3時間に変更

外国でも、高齢運転者の事故防止策を行っています。制限速度付き免許や、自動運転、自動ブレーキ、安全装置設置など。
さらにドライブレコーダーの必置義務化も。
高齢者運転の事故が減ることを願う。

G20環境会議、プラごみ問題共同声明!

2019年06月16日 20:38

長野県軽井沢町で行われたG20=主要20か国の環境会議は16日、共同声明を採択し閉幕しました。声明には、海のプラスチックごみについて緊急の行動が求められるとして、各国に対策を促すための国際的な枠組みを作ることなどが盛り込まれました。声
明では、主要な議題となった海のプラスチックごみについて「海洋生態系や人々の暮らし、漁業などに対する負の影響や、人間の健康に対する負の影響の可能性を鑑みると、緊急の行動が求められる」としています。

そのうえで、各国が海のプラスチックごみの削減に向けた対策の進捗状況を定期的に国際会議で報告し共有する枠組みを作ることが盛り込まれました。

報告する対策の例として、プラスチック製品のリサイクルや、プラスチックごみの適正な回収などが挙げられており、少しは進展したようだが、具体的施策がわかりません。報道では、日本は米に配慮してあまり積極的ではないとも言われています。
神奈川県では、プラごみゼロ宣言を出しており、産業系プラ企業に自社抑制をしたり、リサイクル業者に実態調査をするなどさらに、動きを強めます。
SDGsを推進する県としても、もっと具体策を進める必要が求められます。

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「 改正入管法とジェンダー」シンポジューム行う!

2019年06月15日 20:14

 昨今、地域で外国人労働者、外国人の家族や子どもを見ない日はありません。しかし、言語・学校・医療・DVなど問題が多く、さらに女性ゆえの問題も多い。外国人労働現場では、不安定な雇用関係の中、借金・低賃金・長時間労働・ハラスメントなどの労働問題が相次ぎ、技能実習生の失踪もおこっています。

 日本における在留外国人は273万1093人(2018年末)国籍は中国が多く、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルです。 
この4月から施行された改正入管法を学び、地方自治体でできる施策、一人ひとりができる支援活動はないか?探るシンポジュームを開いた。

 「改正入管法から見た日本の難民政策」と題し、難民支援協会の石井さんから講演、難民の規定はないとのこと。野球のイチローは移民ということですが、日本人の意識には移民とは思っていないですよね。イチロー引退会見では、移民の苦労が語られたそうだ。

地域にも多文化共生政策、掛川市、群馬県太田市など多言語での案内や医療、災害時などの支援も行われ、外国人の人たちとの共生を進めています。
外国人労働者を人出不足を補うかのように扱うのではなく、地域でともに暮らす仲間として受け入れられる政策を進める必要がある。

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